港北区にある塚原司法書士事務所が相談者様のご相談や各種手続きを承ります

不動産登記はマイホームや家賃収入を得るための投資用物件を購入する際に必要になるものです。その役目は特定の土地や建物が誰のものであるのか所有者を明確にし、二重譲渡等のトラブルを回避するために行われます。建物を建築した際には所有権保存登記を、売買等により所有者が変更される場合は所有権移転登記を行います。不動産を購入する際に金融機関からお金を借りた場合は抵当権設定登記します。支払いが終わった際は抵当権抹消登記により、返済の終了を証明いたします。
不動産登記自体は相談者様本人でも行うことはできますが多くの証明書類を揃える必要があり、速やかな手続きを行わなければ二重譲渡のようなトラブルになる可能性もございます。トラブルの発生を防ぐための迅速な対応には感謝の声も届いておりますので、ご用命の際は気兼ねなくお申し付けください。

一円の出資金からでも会社の設立は行えます。会社を設立する際には会社の名称を決め、印鑑の作成、資金集め等の事前準備を行うことが必要です。その後は、定款と呼ばれる会社のルールを定め、公証役場で承認をいただきます。資本金を払い、法務局で登記するために必要な各種書類を作成し、申請後、登記が完了いたします。登記が完了したら、登記簿謄本の取得が可能となり、その後、銀行口座の開設や税務署への届け出を行います。
会社や法人の設立登記はもちろん、設立後の役員変更登記・定款変更手続き・本店移転登記等も行います。また会社の登記を抹消し、会社の法人格を消滅させるための解散・清算結了登記も可能です。ワンストップで対応する体制には評価する声も届いておりますので、ご用命の際はご相談ください。

大田区にある塚原司法書士事務所では相続や遺言、登記・破産に関する内容の他にも裁判業務を承っております。裁判業務では、民事裁判に関する各種手続きや相手方との交渉を代理で行うことが可能です。これを簡易裁判所訴訟代理といいますが、あくまで簡易裁判所における訴訟の代理であり、高額な訴訟や控訴された場合には代理が行えません。家事事件や刑事事件についても代理権がないため、ご利用の際には民事裁判であるかの確認が重要です。
主な業務は訴訟・準備書面等の裁判所へ提出する書類作成、少額訴訟や簡易裁判所での通常訴訟の代理、そして相手方との代理交渉となります。その他内容証明郵便の作成を行います。こちらは誰に、どのような内容の通知をいつ送ったのかを郵便局にも記録として残せる方法です。各種問題に苦しむ方の力となるべく、トータルサポートが行える体制には評価する声も届いておりますので、お任せください。

相続に関してお悩みを抱かれている方は非常に多く、どう手続きを進めるべきか悩まれる方もいらっしゃいます。相続を行う際には、死後7日以内に死亡届を提出しなければいけません。その後、遺言書の有無や財産調査等を行いながら、その内容に基づいて遺産分割協議へと進みます。協議の内容は書類にまとめていき、協議終了後にトラブルが発生しないように取り組んでいきます。相続手続きが完了したら、相続税の申告及び納付も行う必要があります。案件によっては、相続人様の負担が大きくなる場合もあり、相続放棄も検討もいたします。相続後に発生する相続税も考慮しながら相談者様に寄り添った提案を行っているのが特長です。
ご利用いただいた方からの評価も高く、口コミも広がっております。迅速かつ丁寧な対応により相談者様の相続問題を解消してまいりますので、相続についてお悩みの際はお気軽にご相談ください。